【大損かも?】雇用保険に未加入なら遡って加入すべき!もしかしたら数十万も損する!
- 会社がうっかり手続き漏れ
- 条件を満たしているのに未加入
- 会社が故意に加入手続きしない
そんなことがあれば、失業・育児・介護などの休業する場合に損をするのは働くあなたです。
ついうっかり手続きが漏れてしまったというの大半ですが、なかには会社負担を抑えるために加入していないケースもあります。
もし会社に渋られたり、これから加入で大丈夫かと言われても、さかのぼって手続きしてもらうことをおすすめします。
雇用保険は負担額のわりにかなりコスパのいい制度です。
- 失業
- 育児
- 介護
- キャリアアップ
雇用保険は、少ない保険料で想像以上にあなたのことをサポートしてくれます。
もし、週20時間以上働いているのに雇用保険に加入していなければ、さかのぼってでも手続きを会社に依頼してください。
この記事では、雇用保険に遡ってでも加入すべき理由や方法を解説していきます。
雇用保険はコスパが良いから遡ってでも加入しておこう!
まずは雇用保険に加入しているか確認
まずは、自分自身が雇用保険に加入しているのか確認しておきましょう。
そもそも加入条件を満たしているかわからない場合は、平均して週20時間働いているかを確認してください。超えているようであればほぼ加入条件を満たしています。(学生を除く)
加入条件を満たしているかわからない場合はハローワークに相談すると細かく教えてくれるよ!
入社時の通知書
たいていの方は、入社時に雇用保険に加入することになります。
- 週20時間以上
- 31日以上働く見込み
- 昼間の学生でないこと(条件あり)
多少細かなルールはありますが、週20時間はたらく大半の人は雇用保険の対象となります。
その際に必ずもらうものが、『雇用保険被保険者資格取得等確認通知書』です
通知書を偽装することは考えにくいので、会社からもらえれば雇用保険に加入していると判断して大丈夫です。
もし、入社して1か月すぎてももらえない場合は総務部や事務担当に確認してみましょう。
よく無くす人がいるのでちゃんと保管しておこう!
給与明細をチェック
雇用保険は、給与に料率をかけて毎月控除されます。
加入日以降の給与明細を確認して、雇用保険料がしっかり引かれているか確認しましょう。
※令和6年は給与の6/1000が一般的な雇用保険料率
なかには給与担当がシステムの登録漏れをする可能性があります。
その場合、長期間にわたり雇用保険料の控除漏れに気づかず、会社から遡って徴収されることもあるので注意しましょう。
手続きをしても登録し忘れは、意外に多いので注意!
確実な確認方法
なかには、『この会社大丈夫か?』と思ってしまうような会社も存在します。
とはいっても会社に直接聞くには聞きづらい場合は、自分が雇用保険に加入しているのか確実に確認する方法もあります。
会社の所在地または自宅の住所を管轄するハローワークに、『雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票』と併せて本人確認書類を提出する方法です。(郵送も可)
基本的にはそこまでする必要はないですが、どうしても心配であれば確認してみましょう。
まずはハローワークに問合せしてみよう!
雇用保険に加入できていなかったら?
雇用保険に加入できていなかった場合、ほぼ会社側のミスとなります。なぜなら、雇用保険は会社が手続きするものだからです。
それがついうっかりなのか意図的なのか関わらず、雇用保険に加入できていない場合はしっかりさかのぼって加入依頼をしましょう。
前述したように、雇用保険料はさかのぼっても社会保険料のように高額にはなりません。
とくに転職・育児・介護の可能性がある人は必ずさかのぼっておきましょう。
最大2年でもそこまで大きな額にはならないよ
まずは会社に依頼
まずは会社に相談しましょう。(普通の会社ならこれで解決です)
さかのぼる理由は、入社時の手続き漏れやいつのまにか加入条件を満たしていたといったケースです。
さかのぼって依頼すれば済みますので、あまり会社を責めずに円満に解決しましょう。
2年という期間は、基本手当(失業給付)の給付対象かを判断するための期間と一緒です。
※それ以上のさかのぼりも可能ですが、ほとんどの場合は2年までで問題ありません。
かりに退職のタイミングで雇用保険に未加入だったとしても、ちゃんと2年間さかのぼれるので失業時の基本手当も受給できます。
- 遅延理由書の提出
- 遡って保険料控除
普段の手続きに合わせて遅延理由書を加えるだけなので、大きな労力もかかりません。
もし会社にさかのぼれないと説明されたら、コンプライアンスに欠けるブラック企業の可能性が高いので具体的な理由を確認しましょう。(ちぐはぐな回答しかできないはずです)
ほとんどついうっかりなので、まずは会社に相談!
会社がさかのぼりを拒む
率直にいうと、会社にしぶられたら転職を検討してください。(ブラックの可能性大)
労働者を雇う以上、雇用保険に加入させることは義務です。にもかかわらず手続きを拒む会社は、最悪の場合は届け出すらしていない可能性もあります。
加入条件を満たしていて、手続きもせず、さかのぼりも拒む場合は確実にブラック企業です。
万が一、会社がまったく対応してくれない場合は公的機関に相談しましょう。
他に労務トラブルをかかえていないのであれば、雇用保険の専門機関であるハローワークに相談しましょう。
さかのぼって加入手続きしてくれない場合は、ブラック企業と言わざる得ないので他の労働トラブルも含んでる可能性があります。
そんなときは労働トラブルのプロに相談することで、問題を早期に解決をできるので公的機関と併せて検討してみましょう。
相談することで思わぬ違反がみつかり、大きな慰謝料や和解金につながるかも!
退職を検討している方は別記事でどうぞ!
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なぜ遡ってでも雇用保険に加入すべきか!
雇用保険の加入漏れの事実を知った場合は、しっかりさかのぼるべきです。
手取りを減らしたくない思いで加入を避ける人もいますが、雇用保険はいざというときに入っていて良かったと思えるケースがたくさんあります。
雇用保険は収入関係なく補助してくれる制度もあるので加入すべきです。
アルバイト・パートの収入なら雇用保険料の負担は数百円程度!
①基本手当
雇用保険の代表的なサポートが失業時に受給できる『基本手当』です。
- 90~360日分
- 平均賃金の約50~80%
- その他(通勤・寄宿・傷病手当等)
退職が自己都合だと待期期間など多少の制限はありますが、雇用保険に加入しているとしていないでは大きな差がでます。
あくまで一例ですが、
退職時の収入不安の解消にもなるので、働く以上、条件を満たしているのであれば雇用保険は確実に加入しておくべきです。
有給休暇の得する消化方法はこちらの記事でどうぞ
②育児休業給付金
今では男性も取得しやすくなった育児休業給付金も雇用保険のサポートの1つです。
- 最長2年間
- 給与の約2/3(67%)
育児休業給付金は、子育て支援対応が急務ということもあり昔に比べてかなり拡充しています。
雇用形態に限らず、アルバイトやパートでも雇用保険の条件を満たしていれば加入できます。(昼間学生を除く)
将来の備えとして、雇用保険に加入できる職場を選んでおきましょう。育児休業給付金があるかないかで子育て時の余裕が全然違います。
雇用保険の給付制度を詳しく知りたい方はコチラ
③介護休業給付金
介護休業給付金、、、これまたとてもありがたいサポートです。
ご家族が急にケガや病気になり介護しなければならいことは誰にでも起こりえます。そんなときにも雇用保険から手厚い介護休業給付金が支給されます。
- 最大93日分
- 給与の約2/3(67%)
- 祖父母~孫まで幅広い
養父母や養子、事実上の婚姻関係の方でも対象になるので、介護休業給付金は地味に助かるサポートです。
※かりに月収20万円なら93日休めば約40万円の給付にもなる
育児休業同様にコスパが高いサポート!
④教育訓練給付
雇用保険でもっともコスパが良いと思えるサポートが教育訓練給付です。(実際にうちの妻も利用しました)
教育訓練給付はコスパが良いという表現では足りないくらい手厚いサポートで、資格予備校の講座や専門学校の費用を一部負担してくれます。
- 一般教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
教育訓練給付を受給するためには1~3年の支給要件期間が必要です。(雇用保険で条件を満たした月)
本来加入できるのにしていなかった期間を軽く見ていると、いざという時に条件を満たしていないってことになります。
たった数百円~1,000円程度の雇用保険料で、年間40万円(2年制の場合80万円)の学費を負担してくれます。(専門学校の場合)
給与額に関係なく平等に受給できるので、アルバイトやパートの方ほど恩恵受けることができます。
だから絶対に遡っといた方がいい!
ちなみに筆者の妻は実際に教育訓練給付金を活用して、准看護師になりました。
妻の実体験はコチラ
雇用保険は遡って加入【まとめ】
以上、雇用保険のさかのぼってでも加入すべき理由記事でした。
- 遡りは簡単にできる
- 保険料のわりに手厚い
- アルバイトやパートこそ遡るべき
- 遡りをこばむ会社は転職を検討すべき
※他のことでもいいかげんな可能性大
安定的に働き続ける正社員にとってはあまり恩恵を受けませんが、いざというときにかなり助かるのが雇用保険です。
手続き漏れ、意図して加入させないといった状態でも、雇用保険の加入条件を満たしていればしっかりさかのぼることが可能です。
とくにフリーターの方や職が安定していない立場の人こそ、雇用保険にはしっかり加入しておくようにしましょう。
雇用保険に加入しているかまずは給与明細をチェック!
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