2人の子供と、学生になった嫁を子育て中のしゅう太郎です。
少子化が叫ばれ、はや、、、何年？
私が小学生の頃には聞いていたので相当昔から叫ばれてます。（ざっくりｗ）
出産・育児についてどれほどの費用が掛かって、どのような優遇制度があるのかを実体験もとに社会保険労務士としての情報をメインで今回はご紹介します。
これを読んで、「よし産もう」とはなりませんがこれから出産を予定している方の参考になるようシンプルかつ分かり易く書いていきます。
出産するタイミングによっては、数百万円の差が出る可能性もあります。
出産費用
まずは出産費用です。
妊娠、出産、育児と進んでいく中で様々な費用が飛んでいきます。
愛する我が子を思うと、幸せな出費かもしれませんがその後には長い長い子育てが始まります。子供はいつになっても子供。
しっかりと計画的な把握も必要になってきますので、どのような費用が発生するのかご紹介します。
| 健診費用 | 1回当たり数千円～（出産まで約１４回程度） |
|---|---|
| 分娩費用 | 約４２万円（出産育児一時金でまかなえる） |
| 里帰り費用 | 数万～数十万（出産はやはり母親の故郷が安心） |
| ベビー用品 | ５万円～（凝れば凝るほど高くなる傾向） |
| 内祝い | お祝い金の３分の１程度 |
| 行事 | ３万円～１０万円程度（お宮参り等々） |
| その他諸々 | 検診時の交通費や、妊婦の健康維持費用等々 |
ということで、ざっと挙げましたが大まかにわけるとこんなもんでしょう。
まぁ、削れるもの出来る限り削って育児費用に廻したいところですが、
正直この中から削れるものといったらベビー用品程度でしょうか。
考え方によっては、行事ごとなんてのはいらないってご家庭もあるでしょうからそこは各ご家庭判断でしょう。
この中で、特に費用が高いのは分娩費用でしょう。
なかには、ベビー用品が一番掛かるってご家庭もあるかもしれませんが、まずもって大半の一般家庭であれば分娩費用です。
その他に妊婦さんによっては入院が長引いて高額になる方もいるでしょう。
そのような状況になっても困らないように、しっかりと制度の知識を持っておきましょう。
出産時の優遇制度
出産時の費用を全て自腹で払わなければならないとなったら、より一層少子化に拍車がかかるでしょう。
そうならない為にも、しっかりと出産時のサポートがあります。
これからご紹介する出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金は
出産する上での3大給付と言っていいでしょう。
出産育児一時金
この手当がないと給食費の未納のような問題が発生するのではないかというくらい大事な手当です。
条件
健康保険・国民健康保険に加入している人が対象となり国民皆年金の日本においては基本的には全ての方が対象となるでしょう。
金額の目安
非常に助かる金額ですが、実際に貰うといことではなく基本的には病院からの出産費用の請求から42万円を差引かれるかたちとなります。
実際に手元に貰えるというわけではないですが、この手当があるから出産出来るようなものです。それほど出産には費用が掛かります。
出産手当金
この手当も出産育児一時金同様に出産するうえで欠かせない手当になります。
条件
健康保険に加入する会社員が対象となります。
残念ながら対象は、出産育児一時金よりも絞られてきます。
目的の一つとしては、出産前と同等の生活を維持する為という観点もあるので働いて社会保険に加入している事が条件となります。
金額の目安
厳密にいえば、標準報酬月額の3分の2程度となり、例えば月収が30万円ならば
育児休業給付金
これも前述した2つと同様に重要な給付になります。
条件
雇用保険に1年以上加入する人が対象となります。
これもやはり社会人で雇用保険に加入している方が対象となるため専業主婦等であった場合は支給対象外となります。
1年という期間はそれほど長くない期間なので出来ちゃった婚でない限り、その点は計画的に出産しましょう。
この育児休業給付金があるかないとではまったく育児期間のメンタルが変わってきます。
金額の目安
こちらも出産手当金同様、3分の2程度（最初の半年）です。
その後は、だいたい2分の1程度に下がります。
程度と曖昧にしているのは、これまでの給与の平均値を計算するので毎月同じ金額の給与でない限り、どうしても程度といった表現となってしまいます。
地味に助かる優遇制度
意外とこんな助かる制度もあるんだと知らなかったりする制度があります。
社会人復帰にだいぶ助かる制度から、細かな点までの補助をご紹介します。
社会保険料免除
社会保険に加入していた女性は産休・育児休暇中であっても休職している間も働いていなくても社会保険料は発生します。
しかし、その社会保険料が免除されるのです。
免除といっても２つに分かれます。
例えば、大学時代は学業が本業になるので妊婦さん同様に年金の納付が免除されます。
これを学生納付特例と言います。
しかし、この学生納付特例は期間だけ払ったことにしとくけど年金支給の計算には含みません。といったルールなのです。これを通称、「カラ期間」といいます。
年金額に反映させたい場合は、結局納付特例期間の年金を納めなければならないのです。
ですがそのカラ期間とは違って、産休・育児休暇中の場合は社会保険料を本当に払ったことにしてくれるのです。
つまり、しっかりと年金支給の計算にも、その当時払っていた保険料として計算に含んでくれます。
社会復帰が大前提の女性にとっては、非常に助かる優遇制度なのです。
医療費助成
今となっては、これは当たり前の制度となりました。
子供の医療費を無料または一部補助で済むといった子育て世代には非常に助かる制度
対象者
子供
（しかし、自治体によっては小学生まで、中学生まで、高校生までといったずれがある）
子育て支援パスポート
これも自治体によっては、サービスが異なりますが提携するお店でミルク用のお湯をもらえたり、おむつを替えるスペースを貸してもらえたりと様々です。
私の住んでる地域では、『パパママ応援ショップ』といった支援でカードを提示すると商品が割引されたり、一部商品が無料で貰えたりと地味に助かる応援を頂いています。
それがまた提携数も多く、その場に子供がいなくても使える為サラリーマンである私としては昼食の際は助かります。
チャイルドシート補助金
今では当たり前となったチャイルドシート。
必ず購入しなければならない必要経費となります。
そのチャイルドシートにも補助金がでます。
自治体によりますが、目安として二千円～一万円といったところでしょう。
あれがまた子供のサイズに合わせて購入するので地味にお金かかるんですよね。
子供２人、３人ともなれば車内がとても狭く感じます。
ですが、子供の命には代えられませんので致し方なしです。
児童手当
これはとても助かりますよね。
子供がいないと実感出来ないものですが、中学卒業まで４か月に一度（年計３回）支給されます。
なんと約２００万円にもなります。
３歳未満
月額１万５千円
３歳以上
月額１万円
※所得が多いい場合は、月額５千円になります。
しかし、１５歳まで年末調整時の扶養としてカウントされないので税金分を考慮すると約２００万円全てを貰えてるいうわけではないですね。
それでも助かる制度であることは間違いなしです。
おすすめの活用方法としては、学資保険にまわすことです。
学資保険も月々１万円前後となります。積み立てることで将来必ず必要になるお金を育てることが一番おすすめです。
まとめ
いかがでしょうか？
少子化の時代であり、今じゃ子供を産まない選択も当たり前になりつつあります。
しかし、少子化の歯止めかける為にも様々な制度があることを知っていただけたかと思います。
正直、子供を産むことに対するイメージをできちゃった婚が少なからずマイナスな印象を与えているようにも思います。
私自身の個人的な意見でありますが、今回ご紹介した中核となる制度と言ってもいい出産手当金、育児休業給付金があるとないとではとても生活が変わってきます。
できちゃった婚でも支給対象になってれいれば問題ないですが、対象でなかった場合とでは数百万の差が出ます。
出来婚は恥ずかしいと昔ながらの考えは一切持っていません。
ですが、育児を支える支給という観点からは出来婚ではなく計画的に妊娠することをおすすめします。
